本気で改革したい経営者のための人事評価・賃金制度改革セミナー その３

本気で改革したい経営者のための人事評価・賃金制度改革セミナー　その２
の続きです。


Ⅱ　制度改革の第一歩は自社の現状把握から始める

【わが社の総額人件費はいったいいくらが適正なのか？】

◇総額人件費の捉え方
　 損益計算書では、
　 役員報酬、給与手当、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費、
　 製造原価の中の労務費、雑給など

◇適正人件費の指標
　 ①売上高対人件費比率　（＝総額人件費÷売上高）
　 ②労働分配率　（＝総額人件費÷付加価値高）
　　　付加価値高＝（売上高－（仕入＋材料＋外注費））
　 労働分配率の業界平均
　 建設業54.3％、製造業47.6％、卸売業43.9％、小売業50.6％
　 （数字は平成２５年版ＴＫＣ経営指標「優良企業平均」より）

◇総額人件費の水準を把握する
　 （ 同業種、同業他社との比較、過去からの推移）

【社員の気持ちがわからなければ的を得た改革はできない】

◇多くの場合、社員が不満に感じていることと、
　 経営者が不満だろうと思っていることには大きな乖離がある。

◇社員は給料などの処遇よりは、会社の方向性やビジョン、
　 社内のコミュニケーションのあり方に不安を感じている。
　 中小零細企業はここが弱い。


次回へ続く・・・